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総務に人間雇う余裕ないなあ。 |
小規模になればなるほど、社長の総務関連業務の負担が多いですよね。
私自身も会社運営にいそしんでいた頃は、勤怠管理や給与計算と振込、保険関係手続など、全部自ら1人で行っていました。
例えば、それを
パートさん一人雇って担当してもらうとするとどうでしょう?
恐らく、週3日で1日4時間ぐらいは保障してあげないと来てくれないんではないでしょうか。
とすると、
少なくとも毎月45,000円ほどかかりますよね。
<計算根拠>
909円(H29.9月30日以降の大阪の最低賃金)× 3/7 × 30日 × 4時間 = 46,749円
しかし!
AAAにご依頼頂けば、こうなります。
<試算条件>
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従業員20名(正規雇用4名・パートさん16名)
・
標準顧問契約(通常の会社運営上、従業員さん関連で一般的に思いつく定例的な手続を代行)
・
給与計算
◇ AAAへの総報酬月額: 48,500円 〜 52,000円
(税込で52,380円 〜 56,160円)
<計算根拠>
・
標準顧問報酬: 35,000円
パートさんは2名当たり正社員1名分に換算しますので、
「4名(正規)+16名(パート)×1/2=12名」となります。
・
給与計算報酬: 13,500円 〜 17,000円
@ 基本料金:10,000円
A−@ 人数単価A(タイムカードチェックなし):3,500円
A−A 人数単価B(タイムカードチェックあり):7,000円
つまり!
従業員規模20名ほどで、パートさんやアルバイトさんが多い場合、
パートさん1人を雇用するのに少し上乗せするぐらいの月額で、AAAにお仕事をお任せいただけるのです!
それでも「自分で全部やったら、いっこもお金かからんからな〜」とお考えの社長さん!
「時は金なり」です。
その時間をお金で買って、もっと儲かる仕事をする時間に充てはったらいかがですか?
「うん!なるほどそやな!」と思わはったら、どうぞこちらへ。
さらに、こんな会話になることも。
社長 「ついでに経理も任せたいし。」
AAA「かしこまりました。提携税理士ご紹介できますよ。」
社長 「領収証の整理とか記帳がめんどくさいねんけど、やってくれへんか?」
AAA「え〜。。。ほなら、やらせてもらいましょか。」
AAA「けど、もちろん別料金ですよ。」
社長 「え〜?そうなんか〜。ほなら、やめとくわ。(笑)」
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人の募集しても応募がないし、来ても長続きせえへんなあ。 |
人材募集はミズモノです。
正解はないでしょうね。
私も事業を始めた頃は好景気でしたので、仕事はあるけど人が集まらずに苦労しました。
高い金額を払って募集広告を出しても、応募者ゼロなんてこともしばしばありました。
だからと言って、手をこまねいていても事態は変わりませんよね。
できるだけ費用をかけずに、
少しでも多くの応募者に来てもらえて、なおかつ雇用につながりやすい具体的なアイデアや方法をお伝えします。
さらに、募集に苦労する職種ほど、定着率を上げるのも同様に苦労しますね。
一昔前で言う「3K(キツい・汚い・危険)」の職種や、業界的に風評被害の大きい職種の場合、「やっとのことで雇用できた良質な労働者が、あっという間に退職」なんてこともよくあります。
また、いつ辞めても次の職場がすぐに見つかるような、売り手市場(従業員優位)の職種でも、定着率が低かったり、職場モラルが低下したりして困りますよね。
そんな場合でも、
少しでも定着率を上げたり、職場のモラル低下を和らげたりできる提案をさせていただきます。
ここでは詳しく書けませんので、ご興味ございましたらこちらから。
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助成金とかもらい損ねてるような気がするなぁ。 |
以前は着手金なしでやっておりました。
しかし、気が変わりました。
顧問先様以外はいただくことにします。
ヒアリングしたり、計画書作ったり、取っ掛かりから仕事はありますから、
その分は先に頂戴することにしました。
社長もリタイアしにくくなりますしね。笑
着手金なしでリタイアされたらタダ働きですから、さすがにションボリしてしまいます。
着手金額については応相談です。
成功報酬額は以下を基準にして、個別に固定割合による契約とさせていただきます。
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単発
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顧問先(相談顧問を除く)
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着手金
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30,000円〜
(着手時業務量によります)
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0円
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成功報酬
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申請に必要な業務量
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報酬割合
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A.多い
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25%
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20%
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B.普通
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20%
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15%
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C.少ない
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18%
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12%
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※ 上記料金表をもとに、個別契約書にて報酬割合を決定いたします。
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社会保険ってよう分からんわ。 |
健康保険料や厚生年金保険料の変更対応、めんどくさいですよね。
「給与ソフトが勝手にやってくれるで。」
はい、存じております。
ですが、手当の設定や従業員さんのマスタ登録は正しくできていますか?
金額の確認は?
給料の額が変わった際の月額変更届って、どういう場合に必要かご存知ですか?
「2等級変わったらせなあかんねやろ。」
半分正解です。
1等級変わっただけでも変更が必要な時もありますがご存知ですか?
逆に3等級変わっても変更不要のケースは?
また、広い意味での社会保険には労災や雇用保険も含みますが、これらの保険料申告書の作成はどうでしょう。
賃金の計算方法は?高年齢者の除外は?
いろんな労働法の改正情報、いちいち仕入れてますか?
「知らんかった!」「聞いてへん!」
たとえそうでも、粛々と行政は修正を求めてきます。笑
「けど、全部アウトソーシングしたら、毎月の金額高いやん。」
ごもっともですね。汗
そんな社長さんには、
アドバイザー業務のみの「相談顧問」はいかがですか?
従業員数9名まででしたら、毎月たったの1万円(税別)。
なんと、1日当たり約330円(税別)で聞きたい放題!笑
(※ 顧問料金表はこちら)
また、助成金を取り扱わない社労士もいる中、
弊所では
毎年変わる助成金情報もお知らせし、使えそうな助成金の提案も致します。
助成金を受けることができれば顧問料が浮くかも。
(※ なんでもかんでもご紹介するのではなく、貴社の現状や今後の取組に沿って、申請できそうなものをご紹介するとお考えください。)
(※ 助成金報酬はこちら)
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社会保険労務士なんか役に立つんか? |
そう言われましても。。。
どのような職業でも同じだと思いますが、分野によっては得意不得意もありますし、何でもできる訳ではないでしょう。
ただ、社労士として最低限の知識と知恵をもって対応できるように、日々努力研鑽は怠っておりません。
勉強会やセミナーにも積極的に参加してます。
こう見えて、マジメが取り柄なんです。
もし不得意な分野のご相談やご依頼があれば、自分で勉強することはもちろんのこと、それを得意としている方にご意見お聞きするなどして、とにかく真摯に誠意を持って対応させていただきます。
それでもしっかり対応できないと判断すれば、それを得意としている方へ再委託することの提案も検討します。
要は
「社長さんの納得いく形でお仕事させて頂こう」と言うスタンスです。
私はお役に立つつもりですが、それを決められるのは社長さんです。
ただ、「そんなんすぐに分からんがな」と言う社長さんのご不安も分かります。
ですので、
初回契約はお試し期間として、
契約期間を3ヶ月または6ヶ月とさせていただきます。
※ 通常の顧問契約につきましては、原則として契約期間1年(自動更新)とさせていただいております。
中には「顧問料を取らない」なんて社労士事務所のホームページをお見かけします。
しかし、実際に料金体系を見てみると顧問契約の定義の仕方を変えているだけで、実質的には弊所で言う「相談顧問」と変わりませんでした。
ただ、金額的に低いのは確かでした。
私はそこまでの低料金は提示できませんし、したくありません。
料金を下げることはすなわち、お客さんに提供する仕事の価値も下げることになりかねないからです。
しかし、払う側からすれば「ほんまに役に立つんか?」と言う疑念があるのが本音でしょう。
ですので、繰り返しになりますが、
初回契約はお試し期間として、
契約期間を3ヶ月または6ヶ月とさせていただきます。
この期間の間で、私が役に立つのかどうか見極めてください。